令和3年9月6日、館林市議会は第3回定例会を開催した。
この会議では、デジタル社会の形成に向けた法律整備の議案第42号や、財政状況への対処法が検討された。
特に重要視されたデジタル化に関して、12番の篠木正明議員が質問を行い、デジタル法によるオープンデータ提供の義務について確認した。
総務部長の手塚節氏は、今回の条例改正は番号法改正に伴い個人情報保護に関する内容であると説明した。
続いて、議案第43号の館林市資産等公開審査会条例改正についても質疑があったが、こちらは質疑なしの状態で委員会に付託された。
また、令和2年度の歳入歳出決算に関しては複数の質疑が集中した。18番の小林信議員は、コロナの影響下での事業変更や予算執行の状況を尋ねた。
これに対し政策企画部長の栗原誠氏は、減少した事業数や収入額の変化について詳しく説明し、コロナ禍の影響を強調した。
歳出に対する執行率が減少している原因として、新型コロナウイルスの影響による事業中止を挙げ、小林議員はこれに対する懸念を示した。特に消防費に関して、栗原氏は予算増加にもかかわらず実績が伴わなかった理由を明かした。
次に、令和3年度の一般会計補正予算に関しても議討が行われ、妊婦へのワクチン優先接種について渋谷理津子議員が疑問を呈した。保健福祉部長の中里克己氏は、状況が改善されつつあるため、特別な措置は不必要と述べつつ、適切な広報を強調した。
最後に、地方税財源を求める意見書が賛同により可決され、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復に向けた施策が再確認された。議会は、地域の防災や雇用保護、社会保障への財源確保が急務であるとし、そのための地方税制の充実を強く要望した。