令和4年9月13日、館林市議会第3回定例会が開催された。
主な議題は複数の条例改正や決算の認定などであった。議案の中では、育児休業等に関する条例の改正が注目されている。この改正により、育児休業取得回数が原則1回から2回へ拡大されることが明らかになった。この変更は、地方公務員の育児休業に関する法律の改正に伴うものであり、非常勤職員の取得要件も緩和される。
また、会計年度任用職員の報酬、期末手当、費用弁償に関する条例の改正も行われた。この概要説明によると、非常勤職員が群馬県市町村職員共済組合に加入できるようになることで、常勤職員と同様の恩恵を受けることができるとされている。市からの負担が若干減少する見込みである。
手数料条例も改正され、建築基準法の改正に基づき、緊急応急仮設建築物の存続期間延長が可能になる。そして、長期優良住宅の認定対象が新築や増改築に加え、既存住宅にも拡大される。
市道路線廃止の議案では、旧松沼町第3住宅用地の売却に関連し、6つの市道が廃止される見込み。そのため、土地利用に障害がなくなる環境を整える施策が進められる。より迅速な売却を目指す背景がある。
令和3年度の歳入歳出決算の内容についても審議され、歳入の決算額は338億6,752万9,023円で前年度比14.6%減少。特に、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症対策に伴い大幅に減少した影響が指摘されている。
加えて、一般会計の補正予算も審査され、新型コロナワクチンの接種体制を強化するため、オミクロン株対応の新たな接種事業が追加される予定である。この予算案は合計で2億1,622万2,000円の追加となり、接種会場の空調設備整備などの項目が含まれている。
合併調査特別委員会からは中間報告も行われ、館林市と板倉町の合併協議が休止されている現状が説明された。今後の評価や進展が期待される。
さらに、閉会に際し、市長の多田善洋氏、自らのこれまでの施策を振り返り、今後の市政運営に対する協力を求めた。市議会議員選挙の告示が近づく中、任期満了となる議員への感謝の意も表明された。