令和2年9月9日に行われた館林市議会の定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する一連の問題がさまざまな角度から議論された。特に、教育長の小野 定氏は、学校教育界で見られる新型コロナウイルスの影響について詳細に説明し、教育の遅れや学力格差が拡大する懸念があると述べた。
特に、長期にわたる臨時休業が児童生徒に学習習慣の消失や基礎学力の低下をもたらしていることを強調した。教育長は「具体的には、心理的な不安や学習環境の乱れが影響し、児童生徒がこれまでの学びを取り戻すためには、工夫が必要である」と述べた。さらに、個別支援を各学校で行い、丁寧な教育を心がけていることを報告した。
また、コロナ禍における生活支援についても議論がなされた。生活福祉部長・中里 克己氏は、生活保護の申請件数は横ばいであるが、住居確保給付金や生活福祉資金貸付については急増していることを伝えた。特に、生活福祉資金貸付は735件、貸付額は2億1,359万円と、過去の数年と比較して大幅な増加を見せているとのこと。これはコロナの影響で生活が困難な世帯が増えたためだと説明された。
教育分野においては、給食費の免除や、医療従事者への慰労金、さらには企業への支援など、具体的な施策が報告された。市長・須藤 和臣氏は、観光業者や飲食店など、特にコロナの影響を受けている業種に対しても政策パッケージを通じて何らかの対策を講じていることを強調。市が制定した予算においても、こうした支援策に約1億5,000万円を計上したことを示した。
市内での感染者については、現在累積5人であり、初期段階での予防策が奏功したと言われている。しかし、今後の感染拡大リスクについても警戒を続ける必要がある。
さらに、全市を挙げての教育支援として、特に中学生や高校生の学びを支えるさまざまな取り組みが進められている。定期的なオンライン授業やタブレット支給など、ICTの活用を通じて教育の公平性が図られようとしている。