令和元年館林市議会第2回定例会が6月7日から18日間にわたり開催され、様々な議案が承認された。この中で、議案第26号が可決され、市民税の非課税対象者に単身児童扶養者が追加されたことが重要な変更点として挙げられる。これにより、前年の合計所得が125万円以下の人々に対する支援が深化されることが期待されている。
また、議案第27号では、館林市職員の労働環境改善に向けて、時間外勤務の上限が設定された。具体的な内容として、原則として月45時間、年360時間を上限とし、臨時や緊急時にはその範囲が拡大されても良いとされる。この改正に対し、質疑が行われ、過去に360時間を超えた職員が21名存在したことが市側から報告された。
議案第29号の災害弔慰金に関する改正では、貸付利率が保証人の有無によって変わることが定められた。また、以前は年3％だった利率が大幅に引き下げられ、無利子の選択肢も提供される。これにより、被災者への配慮と支援がさらに強化される方向性が示された。
さらに、ペット霊園に関する議案第30号も承認された。これは公衆衛生や公共の福祉に配慮しながら、ペットの火葬サービスを適正化しようとするもので、移動火葬車についても市長の許可が必要であることが明記されている。重要なのは、ペット霊園設置者は地域環境への配慮を求められ、適正な維持管理が義務付けられる点である。
これらの議案の中には、市営住宅管理条例の改正も含まれており、60歳未満の単身者の入居を認める方向性が打ち出された。これにより、より多くの市民が住まいを確保できる可能性が見込まれる。
一方で、学校給食の無料化を求める請願が提出されたが、不採択となった。この背景には財政負担の問題があり、実現は難しいとの意見が強かった。市民からの要望に対して、市は引き続き注視していく考えを示した。
定例会の締めくくりでは、市長の須藤和臣氏が日本遺産認定について報告し、地域振興に向けた取り組みを強調した。特に、里沼文化の魅力を広め、市民の郷土愛を育むことが今後の課題として掲げられた。