館林市議会は令和四年十二月十五日に第四回定例会を開催し、重要な議題について審議を行った。
この定例会では、個人情報保護に関する新たな条例を二つ可決した。総務文教常任委員長の平井玲子氏は、「館林市個人情報の保護に関する法律施行条例」及び「館林市個人情報保護審査会条例」について、「デジタル社会の形成に向けた法律改正を受け、新条例を制定する」と説明した。その中で、個人情報ファイル簿の作成や開示請求に関する手数料の扱いについても言及し、全議員の賛成によって可決された。
議案第56号は、個人情報保護に関する法律の改正に伴い、関連する条例の整備を行うものだ。こちらも討論なしで可決が決まり、首都圏における行事やイベント対応の法整備が進められることとなった。
また、地方公務員法の一部を改正する条例についても議論が交わされた。平井玲子氏は、「定年が段階的に引き上げられるため、その対応を必要とする」と述べ、定年延長に関する制度も整備されることが決定した。
さらに、福祉関連の施策として、「館林市福祉医療費助成条例及び一部改正」も可決された。これにより、高校生世代の通院医療費が無料化される。同条例は、高校生約1,800人を対象にした助成制度で、年間助成見込額は約4,300万円となる見込み。
また、請願第1号「安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願書」は反対多数で不採択となった。市民福祉常任委員長の柴田信氏は、医療環境整備については国からの財源確保が不可欠との意見を示し、国への要望や提言が重要であることを強調した。
閉会に際し、市長の多田善洋氏は、議会活動に対する感謝を述べ、今後も議員との意見交換を重ね、さまざまな社会課題に取り組む意向を示した。