令和2年9月の館林市議会第3回定例会が開かれた。
議事では、21日間の会期が決定され、各議案が審議される。市長の須藤和臣氏は、本定例会における重要方針や施策について述べ、有意義な議論を喚起すると期待される。
今回の定例会では、複数の重要議案が取り上げられた。その中で特に注目されたのが、令和元年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告である。須藤市長は、「実質赤字比率は無く、実質公債費比率が4.9％、将来負担比率が101.9％である」と報告し、財政の健全性を強調した。これにより、市民福祉の向上に努める姿勢が見える。
さらに、人権擁護委員の推薦に関する諮問が行われ、市長は小林正男氏を後任候補とし、その適任性について力説した。小林氏は教育現場での長年の経験を持ち、社会教育行政に従事してきたことから、市議会でも賛同の声が上がった。
また、教育委員会委員の任命についても議論がなされ、金子千秋氏の継続任命を求める提案が議会で承認された。彼は多くの実績があり、高潔な人格を有していると評価されている。
特に新型コロナウイルス関連の議案も多く取り上げられた。令和2年度の一般会計補正予算案では、新型コロナウイルスに関連した事業や感染症対策事業において、5億6,857万3,000円の予算が増額された。その中には、タブレット端末を用いた国際交流事業や、オンライン会議導入のための経費も含まれる。
議会では議案第49号から第54号までが提案され、各議案の内容についての質疑も行われた。これらの施策は、コロナ禍における市民生活の支援を目的としており、市議会では理解が深まることが期待されている。