令和3年の館林市議会第1回定例会が2月26日に開催された。
本定例会では、会期を19日間と決定し、各議案の審議が始まった。特に注目されたのは、令和3年度の一般会計予算案に関する議論である。市長の須藤和臣氏は、新型コロナウイルス感染症対策や、将来の地域振興施策に力を入れる姿勢を示した。
市長は、令和3年度の予算を「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図る予算」と位置づけ、過去2番目となる293億2,000万円の予算規模を確保したと報告した。市の収入は、年々厳しい状況にあり、特に市税の減少が見込まれる中、地方交付税を前年度比5.1％増で確保した実績を強調した。
さらに、主な施策について説明があり、特に地域の健康づくりや少子化対策に力を入れる方針が明確にされた。須藤市長は、「新年度は、第6次総合計画の初年度であり、計画の実行に向けた第一歩」と強調し、地域の活性化を図るための具体的な施策を展開する考えを示した。
また、人権擁護委員の推薦に関しては、再推薦が承認される形で進められ、全議員が賛成する結果となった。さらには、群馬県市町村総合事務組合への加入に関する議案も可決され、市の公共サービスの質を向上させるための取り組みについても話し合われた。
全体として、今回の定例会は地域における持続可能な発展を促すための重要なステップとなり得る内容が盛り込まれている。新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策や、福祉施策の強化が市民にとって求められる中、議会はその対応に向けた議論を通じて、地域社会の発展を支えていく意義を再確認した。