令和3年館林市議会第1回定例会では、様々な重要な問題が議論された。特に、出産祝い金の復活や水質浄化については、出席議員の間で関心が集まった。
特に注目されたのが、平井玲子議員による障がい者の差別解消についての質問だった。平井議員は、障害者差別解消法の施行から5年が経つ中での取り組みについて質問し、保健福祉部長の中里克己氏がその現状を報告した。中里部長は、館林市においては障がい者差別の解消のための様々な取組が行われており、その中でも特に職員研修の重要性を強調した。その一環として手話講習も実施されているが、全職員が受講したかどうかについては未だ課題が残っているようだ。
また平井議員は、男性の育児休業の取得率向上についてもも問うた。これに対する回答では、館林市の男性職員の育児休業取得率が12.5%であることが示され、市としての努力が必要であるとの意見が一致した。特に、地域の文化や慣習が育児休業を取りにくくする要因となっていることも指摘され、今後の取組に期待が寄せられた。
学校給食費に関する施策も重要な議題の一つとなり、教育次長の青木伸行氏は給食費助成金710万7,000円が令和元年度の男性職員の育児休業取得率は12.5％で、現状を取り巻く環境の下、給食費の助成が行われるとの見通しを示した。新年度から第3子以降の無料化を実施する意向も表明され、今後の更なる支援につながることが期待されている。
また、川や沼の保全状況についても議論が行われた。特に、河川や沼の水質を浄化するための施策としては、県による導水事業や合併処理浄化槽の普及が重要課題であることが指摘された。市民活動の減少といった課題を克服し、実効性のある対策を講じることが必要であるが、そのためには市民の協力や関心を高める努力も求められる。