令和3年館林市議会第4回定例会が開会され、各議案について審議が進められる。
本会議では、会期を12月16日までの14日間に設定することが決定。佐藤議長による指名で、会議録署名議員には斉藤晋一氏、櫻井正廣氏、向井誠氏が選出された。
議案第50号として、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する説明が行われ、多田善洋市長が選任の理由として、税に対する識見の高さを挙げた。質疑はなく全員が同意し、同意を取得することとなった。
続いて、日程第4では議案第51号から第62号まで12件の議案が一括して提案される。これには、邑楽館林医療事務組合規約の変更、館林市職員の高齢者部分休業に関する条例、配偶者同行休業に関する条例、特定教育・保育施設の運営基準改正、家庭的保育事業の基準改定が含まれる。
多田市長は、邑楽館林医療事務組合の名称を新たに「邑楽館林医療企業団」に変更する理由について、地方公営企業法の適用を強調し、議会の議決を求めた。他にも、高齢者部分休業制度や配偶者同行休業制度の詳細が説明され、職員の生活支援に向けた取り組みが示された。
議案第56号では、館林市国民健康保険条例が改正され、出産育児一時金の支給額が現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げられることが発表され、特に少子化対策の重要性が指摘された。
また、議案第60号では令和3年度館林市一般会計補正予算が提案され、人件費の組替えや新型コロナウイルスへの対応事業に関する補正が求められた。特に議会費の補正には、タブレット端末やペーパーレス化に向けた投資が含まれている。
会議は、次回12月6日の質疑を予定として散会された。議会での重要な決議が進む中、市民への影響が注目される。