令和3年3月2日、館林市議会において新型コロナウイルスワクチン接種が話題に上った。議員からは、ワクチン接種が進む中、経済活動への影響や市民に対する支援の必要性が指摘された。この会議での議論は、今後の施策に大きな影響を与えることが期待される。
権田昌弘議員は、ワクチン接種に関するスケジュールについて問うた。回答した保健福祉部長の中里克己氏は、「高齢者の接種は4月以降になる見込み」と述べ、すでにワクチン接種対策係を設置し、職員130名とともに接種を支える体制を整える方針を説明した。
また、権田議員は経済対策についても言及し、コロナによる影響を受けた市内業者について、地域の経済活性化策としての観光誘致などの意義を強調した。経済部長の浅野康彦氏は、「東京2020オリンピック・パラリンピックに関連して、観客を地域に招く施策を進める」とし、マイクロツーリズムを通じた地域振興を目指す意向を示した。
さらに、ふるさと納税についても質問があり、政策企画部長の栗原誠氏は、「昨年度の寄附受入額が1億49万4,000円となり、年々増加している」と報告した。その中で、寄附金の使途を明確にし、地域への還元を促進する方針も説明した。
この日は、ワクチン接種や経済対策、ふるさと納税等、幅広いテーマが議論された。まさに市民の生活に直結する問題が多く、現場の声を反映した施策が求められていることが痛感される会議であった。