令和5年9月4日の館林市議会第3回定例会では、複数の議案が審議され、市民の生活に直結する重要な内容が話し合われた。
特に注目されたのは、電気バスの導入に関連する議案第48号である。議員の篠木正明氏が質疑を通じて、公共交通の改善策としての電気バス導入の目的について質問した。篠木氏は、現行の賃貸バスの更新に際して、電気バスを導入する意義を求め、その目的について詳しく述べるよう求めた。
これに対し、総務部長の栗原誠氏は電気バス導入の動機を、駅と住宅地の接続を向上させることだと説明。さらに、市の環境負荷低減に寄与することも強調した。導入に伴う特命随意契約についても触れ、原因として技術スタッフによる迅速な対応が可能な点を挙げたが、篠木氏は整備工場が近くにないことに疑問を呈した。
また、篠木氏は電気バスと他社製品の性能を比較し、航続距離や技術的な懸念を提示した。その上で、同社が過去に六価クロムの使用により問題を引き起こした事例を挙げ、この点も議論の的になった。栗原氏は、六価クロムに関する問題への対応として、必要な部品を交換する対応を行う予定であると答弁した。
さらに、議案第52号である令和5年度館林市一般会計補正予算についても質疑が交わされた。議員の小林但弥氏は、帯状疱疹ワクチン助成金の背景について質問し、政府の新たな接種対象拡大に基づき、50歳未満への拡大を求める意見が相次いだ。保健福祉部長の松村昌夫氏は、医師の判断により、免疫機能が低下した場合に対応する方針を説明する一方、今後の状況を見極める意向を示した。
質疑応答を経て、議会は議案を一括して付託することを決定した。この中で、財政調整基金の増加を指摘する声もあり、市の長期的な財政運営においてこの点が費用や助成金に反映されることが期待される。
今後、各議案に関して行われる決算特別委員会において、さらなる詳細な審査が行われる予定であり、館林市の交通問題、健康促進策に向けた取り組みの今後の進展に多くの市民が注目していることが伺える。