令和2年12月8日に開催された館林市議会第4回定例会では、様々な議題が扱われた。
特に目を引いたのは、市民課窓口業務についての議論であった。新型コロナウイルスの影響で、窓口業務には感染対策が求められている。
職員は、マスクの着用、手洗いや消毒、ソーシャルディスタンスの確保を徹底し、利用者に対して安心できる環境を提供しようと努めている。だが、窓口でのボールペンの使い回しや、記入例の表示に関しては課題が残る。今後、ボールペンの消毒や記入例の見直しに取り組むことが必要とされている。さらに、待ち時間を短縮するための工夫も求められている。
また、アダプト制度についても話題となった。この制度は市民が公の施設を維持管理するボランティア活動であり、参加者を募るための広報活動が重要視されている。現在のところ、制度導入後5ケ月で3件の申込みがあったが、さらなる市民の参加を促すための工夫が必要である。今後は、チラシやポスターなどでの周知強化が進められるとのことであった。
次に、たてばやし健康マイレージ事業についても言及された。この事業は市民の健康意識を向上させ、継続的な健康促進につなげることを目指している。4月から11月までの期間におけるポイント使用の実績は、希望者が参加できるにも関わらず、思ったようには広がっていないとのことだ。今後の取り組みとして、事業の周知やポイント取得機会の増加が求められている。
新型コロナウイルスす化の影響は、企業の動向にも色濃く現れている。経済部長における報告によると、今年度の引き合いは例年よりも増加しており、特にアクセスの良さや自然災害の少ない環境が評価されている。今後は大島地区の開発も進められるが、企業のニーズにしっかりと応えるため、民間の力を借りる柔軟な対応も検討されている。
全体を通した議論は、市民の健康や安全を求める一方で、経済の活性化や地域づくりへの取り組みが重視される内容であった。特に、市民参加型の施策が広がりを見せる中で、さらなる工夫が必要であるとの認識が示された。