令和2年3月24日、館林市議会第1回定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に、館林市一般職の任期付職員の給与に関する条例改正や、令和2年度の予算案が焦点となっている。
館林市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例改正について、総務文教常任委員長の渋谷理津子氏は、「任期付職員の給与決定が常勤職員と同じ基準で行えるよう、条例を改正するものである」と説明した。委員会での質疑では、単身赴任手当が今後変わることへの詳細が問われたが、具体的な変更は示されなかった。最終的に本案は全員一致で可決された。
次に、令和2年度館林市一般会計予算についての審議も重要であった。予算特別委員長の斉藤貢一氏は、一般会計290億8,000万円を297名で考慮した結果だと述べた。予算では災害対応や健康寿命の延伸を重視しており、具体的には防災情報伝達システムを整備する旨が示された。しかし、反対意見も多く、特に日本共産党の篠木正明氏は、「消費税増税による経済悪化を考慮すれば、より一層市民生活を守る施策が必要である」と批判した。結果として、過半数で可決された。
さらに、国民健康保険税の改正議案も議論となった。市民福祉常任委員長の権田昌弘氏は、「刑事施設に収容される被保険者に関して減免対象を拡大する改正」であると述べ、また申請者には手続きが求められるとのことだ。ただし、手続きを含め、困難な面もあると質問が寄せられた。
議案の中には年金支給の隔月支給を毎月支給に改める請願もあったが、これについては最終的に不採択となった。市民福祉常任委員会では、「生活が楽にするわけでもなく、合理的理由がない」として不採択の意見が強まった。
今回は、退任する副市長の小山定男氏への感謝と、市長の須藤和臣氏からの新型コロナウイルスに関する重要な注意喚起もあり、その影響も含め議論が深まった会議であった。特に、経済危機が市民に与える影響を少しでも軽減する取り組みが今後重要であることが強調されている。