令和２年６月８日に、館林市議会の第２回定例会が開かれた。
今回の会議では、市の固定資産評価や税率、そして社会保障にかかわる条例が議題に上がった。特に、新型コロナウイルスの影響を考慮した議案が多く見受けられた。
館林市の国民健康保険税に関する改正案において、保健福祉部長の中里克己氏は、現在の条例では国保税の減免について規定があるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者を対象とした特例を新たに設ける理由を説明した。彼は、遡及できる減免を含む改正が必要であると強調した。
さらに国民健康保険条例の改正案について、篠木正明議員は自営業者への手当支給の必要性を提起し、中里部長は政府の支援策である持続化給付金を活用することを促した。篠木議員は、他の自治体が自営業者に対しても傷病手当金を支給していることを挙げ、館林市でも同様の配慮が必要であるとの見解を示した。
市営住宅管理条例の改正案も議題に上がり、篠木議員は民法の改正に伴い、入居者が負担する修繕費用についての見直しを求めた。都市建設部長の村上実氏は、現行ルールの継続的な適用について説明しつつ、今後の制度見直しの必要性を認めた。
また、防災情報伝達システムの整備工事契約については、廉価での受注が実現した背景が説明され、さらに高齢者世帯向けの戸別受信機等の貸し出し条件についても議論が行われた。この制度が導入されることで、多重に情報を伝達するシステムが構築され、市民の安全確保が図られることが期待されている。
最後に、令和２年度の一般会計補正予算の審議では、観光関連の協力金支給が話題となり、それぞれの事業の詳細と見込み効果が報告された。議案は全て可決され、今後の実施に向けた準備が進められる見通しである。