令和4年6月16日、館林市議会定例会が開催され、さまざまな議案について審議が行われた。
主な議案としては、育児休業をめぐる条例改正や国民健康保険税の改正が含まれた。
育児休業に関する条例改正について、総務文教常任委員会の渋谷 理津子委員長は、"非常勤職員が育児休業を取得する際の要件を緩和する"と述べた。 "改正後は、1年以上の在職がなくても取得可能になる"ことも強調した。
さらにこの改正により、制度を周知徹底し、育児休業の希望者との意見交換を義務づけると説明した。
次に、館林市税条例等の改正についても、現在の地方税法の改正を受け、個人住民税における課税方式を所得税と統一する方針が発表された。
これにより納税者の選択肢を減少させ、税制の簡素化を図る。
在宅勤務やワークライフバランスに関わる施策が、議会で強く支持を受けていることが確認できた。
国民健康保険税に関する改正では、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した保険者への支援を継続することが説明された。
報告によると、昨年度の減免世帯は96世帯、減免額は約1795万円、また令和3年度は18世帯で約27万円となったという。
市道に関しては、2097号線と7250号線の廃止が検討され、これらが民間企業の駐車場や工場建設に関連して影響があることが示された。
経済建設常任委員会の斉藤 貢一委員長は、"不要な路線を廃止し、地域のニーズに合わせた道路ネットワークの構築を目指す"と語った。
最後に、令和4年度館林市一般会計補正予算に関して、多田 善洋市長は、"コロナ禍における物価高騰への支援策を強化する"と発言。
具体的には、子育て世帯への特別給付や、降ひょうによる農家への見舞金を予算化する旨を意図されている。
自己負担なく支援が行われることへの期待が寄せられている。
本日の議会では、いずれの議案も全員一致で可決される見込みであり、地域の発展に向けて重要なステップとなる。