令和6年6月7日、館林市議会の第2回定例会が開催された。会議では、令和5年度の繰越報告や複数の議案が審議され、重要な決定がなされた。
まず、報告第1号として、令和5年度館林市一般会計の繰越明許費が報告された。市長の多田善洋氏は約4億4千万円の多くの事業が繰り越されたことを説明。具体的には、物価高騰の影響を受けた給付金事業や、小学校施設整備などが含まれる。
続いて、令和5年度館林市下水道事業会計予算の繰越報告も行われ、特に大きな変更はないことが強調された。次に、議案第25号についての説明がなされ、群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更が議題となった。市長は、個人を識別するための番号利用の法律改正による影響を説明。議会での可決が求められた。
質疑応答では、議員が被保険者証の廃止に伴う影響について質問し、保健福祉部長の松村昌夫氏が具体的な対応策を述べた。今後は、マイナ保険証と資格確認書の郵送が行われることに加え、市民への周知徹底が求められるとした。
さらに、税条例の改正議案が一括して提出され、固定資産税や都市計画税、国民健康保険税に関連する法改正が遡及的に適用される旨が説明された。特に国民健康保険税については、後期高齢者支援金の課税限度額が引き上げられる一方で、低所得者向けの軽減措置も強化される。
壇上では篠木正明議員が、国民健康保険税の引上げについての不安を表明。市民への情報提供が重要であることを訴える意見を述べ、双方の意見が会議で活発に交わされた。最終的には、議案が原案通り可決され、館林市の税改正が進められる見通しとなった。
最後に、令和6年度の補正予算案が提案され、国の低所得者支援や給付金事業についても予算措置が続くことが説明された。特に物価や社会情勢に応じた柔軟な対応が求められている。次回の本会議は6月10日と予定され、議会は引き続き市民の福祉向上に努める。