令和元年9月9日、館林市議会は第3回定例会を開催した。
この日の議題には、消費税及び地方消費税の税率改定に伴う条例整備が含まれ、議員たちの間で活発な質疑が展開された。
特に、消費税の影響を受けて発生する使用料等の改定についての議論が注目を集めた。 篠木正明議員は、消費税の税率が8%から10%に引き上げられることにより、地方自治体の使用料に消費税を転嫁する必要性とその理由を尋ねた。
これに対し、政策企画部長の栗原誠氏は、消費税法に基づき地方公共団体が納税者として扱われ、そのため税率引き上げの影響を受ける使用料の改定が必要であると説明した。
また、インボイス制度への対応も議論を呼び、篠木議員は、市が出す請求書に税率や消費税相当額の明記が求められることに関して、準備状況を質問した。
栗原部長は、商工課や税務課と連携し、対応を進めていること、また必要な情報を市民への広報に活用していることを報告した。
さらに、会計年度任用職員制度についても議論が展開された。篠木議員は、臨時職員がほぼ全て会計年度任用職員に移行する中で、その基準や実施状況について質問。
総務部長の手塚節氏は、会計年度任用職員制度導入の背景と、現行の任用基準について説明し、臨時職員が置かれる状況が厳格に管理されることを強調した。
その他にも、市の計画による維持管理業務の委託や、消費税増税に伴う財政影響などについて、議員からの質問が寄せられた。
特に財政政策については、11月の予算編成を控える中で、市の考え方や対策が求められた。
この日の議論を踏まえ、議会はそれぞれの議案について今後の審議を進めていく。その結果として、経済活動や市民生活に与える影響が懸念される中、今後の財政運営が注目される。