令和４年３月23日、館林市議会第１回定例会が開催された。各議案についての審議が行われ、重要な予算案が可決された。
重要な議案としては、令和４年度の一般会計予算が294億8,000万円で、前年度比0.5%の増額となっている。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計もそれぞれ予算が増えており、地域福祉や健康維持への取り組みが強化される。
市民福祉常任委員会の報告によれば、国民健康保険税条例の一部改正案では、未就学児に対する均等割額を5割減額するとし、その財源は国と県市の負担で賄われるとのこと。通算で248世帯、314人が対象となり、約420万円の事業費が見込まれている。
経済建設常任委員会からも重要な報告があった。館林市都計法に基づく開発許可基準の改正案が可決。これにより、新たに分家住宅の基準を直系六親等以内の血族に拡大することとなった。
また、市長の多田善洋氏は、予算案が市民の暮らしを支えることを強調し、特に新型コロナウイルスへの対応として、ワクチン接種や検査体制の強化を図る姿勢を示した。
議案第15号に反対意見が出される一方で、多数の議員から賛成の意見も表明され、全体の予算案は賛成多数で可決された。市民の声を反映するため、さらなる施策の充実が期待される。