令和3年9月3日、館林市議会第3回定例会が開会した。
今回の会議では、主に財政に関する報告や、教育委員会委員の任命が議題となった。さらに、デジタル社会形成のための法律整備も大きなテーマとして議論された。
会期は20日間に決定された。この決定について、議長の野村晴三氏は「異議なし」として会期を承認した。議事録署名議員の指名では、今野郷士氏、斉藤貢一氏、遠藤重吉氏が指名された。
副市長就任の挨拶には、野口一幸氏が登壇した。野口氏は、今後市長の多田善洋氏を支え、市勢発展のため全力を尽くす意向を示した。
多田市長は、令和2年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告を行った。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字であり、実質公債費比率は5.2%、将来負担比率は94.6%であるとした。特に、資金不足比率は下水道事業会計において生じていないことを強調した。
また、教育委員会委員任命について、市長は新たに木戸浩之氏の任命を提案した。木戸氏は教育分野での経験が豊富であり、任命の理由を「高潔な人格を有し、教育及び文化に関する深い識見がある」と説明した。議会はこの提案を賛成し、木戸氏の任命が決定された。
その他、デジタル社会形成に関する法律整備や資産等公開審査会条例の改正についても提案された。特に、デジタル手続に関連する法律の改正に伴い、詳細な修正が必要となることに注目が集まった。
令和2年度の歳入歳出決算について、多田市長は新型コロナウイルスの影響を受けた状況について説明を行った。特に、特別定額給付金事業などへの対応が求められ、特に歳入の収入率は97.78%となっていることも指摘した。
この会議では、令和2年度館林市下水道事業の決算認定、及び令和3年度一般会計補正予算の提案も同様に行われている。最終的な合意にはさらなる審議が必要であると報告されている。