館林市議会の第3回定例会で、重要な議案が複数審議された。
本日は、会期の決定に始まり、人権擁護委員の推薦及び健全化判断比率の報告が行われた。市長の多田善洋氏は、健全化判断比率について、実質赤字比率は生じていないと報告し、公営企業会計でも資金不足額がないことを強調した。
人権擁護委員の推薦においては、泉田一美氏の再推薦と、後任候補として細堀一夫氏を推すことが正式に提案された。市長は細堀氏の経歴を挙げ、地域福祉の推進に尽力した適任者であると評価し、その推薦を求めた。
また、教育委員会委員の任命について、現任者である堀口哲哉氏の再任が提案され、議会は異議なしとし同意した。その後の議案では、令和5年度一般会計補正予算についても審議が行われた。特に、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として、給付金の支給に関して7400万円が計上されることが明らかになった。
篠木正明議員は、これらの給付対象世帯が予想以上に増加している点について疑問を呈し、その要因を問い質した。市長は、非課税世帯の増加が主な原因であると答え、経済状況の悪化を背景にした世帯状況の変化について指摘した。特に最も高齢な世帯が半数以上を占めている実態を示し、高齢者の所得減少が大きな要因とされる。
また、各議案は、専門的な見解から徹底的に検討が行われ、立法機関としての役割を果たすことが求められると述べられた。市長は今後の予算編成に際して、現在の経済情勢や市民生活の厳しさを反映した施策展開が必要であると改めて強調した。市民福祉の向上を念頭に置いて、奈良市の財政健全化に向けて行動する意向が示された。
議会は今後の状況も考慮した上で、適切な財政運営を心掛ける必要があるとし、市民の期待に応えるべく努力していく姿勢が示された。