令和3年6月7日、館林市議会は第2回定例会を開催した。主要な議題として、福祉医療費助成条例の改正が大きな焦点となった。
今回の改正により、重度心身障がい者等に対する医療費助成に所得制限が設けられる。篠木正明議員（12番）は、所得制限の具体的な基準について質問した。証言によれば、一般的な基準として、年収518万円を超える場合は助成が受けられないとのことである。また、今回の改正によって影響を受けるのは全体の3.1%に当たる49人とされ、影響額は630万円と見込まれている。
一方で、福祉医療費助成制度の安定性を確保するための必要性についての議論も交わされた。保健福祉部長の中里克己氏は、将来的に安定した制度を維持するために収支のバランスをとる必要があるとし、さらなる助成の拡充が可能となると述べた。特に、高校生の入院費用助成への影響も言及された。
次に、令和3年度館林市一般会計補正予算に関する議案が示された。篠木議員は、出退勤管理システムの導入について丁寧に質問した。このシステムは、各種手続きをオンラインで実施することによって、職員の接触機会の軽減や業務効率化をもたらすとされる。
加えて、緊急雇用創出事業の詳細が問われ、雇用される職員の条件などが明らかにされた。政策企画部長の栗原誠氏は、この事業がコロナウイルスの影響を受けた方々を支援することを意図していると説明した。
また、情報化推進事業の一環としてICT環境とWi-Fi環境の整備についても議論され、効果的なオンライン会議の実施や職員のテレワーク環境を整える意義が強調された。セキュリティ対策の重要性についても指摘があり、個人情報保護の観点から適切な対策が求められた。
この日の議事進行はスムーズで、全ての議案が委員会に付託された。一連の議論を経て、館林市は新たな方針を定め、議員たちは市民の福祉向上を目指す一歩を踏み出す結果となった。