館林市議会は令和6年6月24日、第2回定例会において、計11件の議案について審議を行った。
特に重要な議案では、館林市税条例や都市計画税条例の改正が提案された。
新市税条例では、公益信託に関連する寄付金が税額控除の対象となることが新設され、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減についても議論がなされた。
また、特定教育・保育施設の基準の改正も大きな焦点となった。
市民福祉常任委員長の柴田信君が報告したように、今後はインターネットを利用した情報の公開が義務づけられ、保護者に対する運営方針の周知が強化される。
この改正案は、保護者が施設の選択をする際に有用な情報を提供するためのものであり、重要事項の掲示方法が変わることが期待される。
さらに、国民健康保険税条例の改正案においては、コロナ禍における減免措置の終了が取り上げられた。
市民福祉常任委員長は、過去の減免申請の推移を示し、収入が減少した被保険者への支援が過去のものであることを強調した。
また、南こども園の整備工事契約が承認され、建設費約5億9千万円が計上された。
新しい園舎では、保育環境の向上が目指されており、市長の多田善洋君が式典での感謝を述べ、今後の市の活性化も視野に入れた施策の必要性が語られた。
市道の廃止や認定に関する議案も可決され、地域インフラの整備が引き続き進められる見通しだ。