令和2年9月24日、館林市議会では第3回定例会が開催された。
議題には、市長及び教育長の給料の減額を含む特例条例が含まれ、賛成多数で可決された。新型コロナウイルスの影響を受け、市長は給料を30％減額、教育長は20％減額することとなり、減額額はそれぞれ26万7,000円と13万3,500円となる。
また、手数料条例の改正も審議された。この改正は、住民基本台帳法などの改正に伴い、住民票の交付に関する手数料を制度化することを目的としている。市民福祉常任委員会の柴田 信君は「住民票の除票の交付は以前から行われていたが、これまで制度外であった」と説明し、改正が必要であると強調した。
さらに、令和元年度の市の歳入歳出決算が認定され、歳入決算額は292億2,451万2,758円と報告された。この際、個人市民税が減少したことが語られたが、全体的には市の財政運営に配慮したものであると評価された。
議案の中には、令和2年度館林市一般会計補正予算や下水道事業会計補正予算も含まれており、両者とも原案の通り可決されている。これらの補正は、地域のニーズに応じた財政支援が求められる中での対策となっている。
一方、精神障害者の交通運賃割引制度の拡充を求める意見書も可決され、国による交通運賃の経済的支援が重要であるとの認識が示されました。障害者基本法に照らし、精神障害者が経済的に移動できる手段の拡充が求められる中、この意見書は強いメッセージとなる。
議長の辞職や新議長の選挙、また副議長の選任も行われ、政治のリーダーシップが刷新される一歩となった。新任の野村 晴三議長、副議長の権田 昌弘君は、これからの館林市議会の舵取りを行う重要な役割を担うことになり、期待が寄せられる。市長の須藤 和臣君も新型コロナウイルスへの対応と市民生活の支援について強調し、市政の発展を目指す意欲を示した。
今回の定例会では、財政や行政の効率化に向けた議論が深まる中、新たな政策や施策が続々と採択された。今後の展開に注目が集まる。