令和元年9月25日に開催された館林市議会第3回定例会では、複数の重要な議案が審議された。議案のうち、特に森の整備を目指す館林市基金条例の一部改正が強調され、森林環境譲与税を用いた基金設置が提案された。
総務文教常任委員会の委員長、渋谷理津子氏は「この基金は、公共施設の木質化や、森林保護の普及啓発に役立つもの」と述べた。市内に森林が少ない中での基金利用に関する質疑も行われた。
また、消費税及び地方消費税の改定に伴う関係条例の整備も議題となり、特に議案第45号に関連する改正の必要性が確認された。多数の議員が賛成意見を表明し、この議案も全会一致で可決された。
加えて、館林市では会計年度任用職員制度導入に伴い、任用職員に関する新たな給与基準が定められた。この制度は、適正な任用を確保することを目指している。総務文教常任委員長の渋谷理津子氏は「職員報酬の透明性を図り、公正な運営を遂行するための重要なステップ」と強調した。
特に、正規職員と非常勤職員の給与調整が議論され、将来的には更なる待遇改善が期待される。また、育児休業制度に関連しては、非常勤職員への適用拡大が図られ、よりフレキシブルな雇用環境が整備されることで、育児を支える体制が強化される見込みである。
その他にも、幼稚園保育料徴収条例の廃止や、教育・保育施設の運営基準の改定が承認され、特に子育て支援策の強化が期待される。教育長の小野定氏は「保育所提供の無償化に伴い、保護者の負担軽減を図るための施策」とコメントした。
行政全体の効率化や市民サービスの向上を意図する複数の条例改正案が続々と可決し、会議は順調に進み、全体として市民のための施策が展開される運びとなった。最後に、須藤和臣市長が議会の閉会を宣言し、施策の実行に向けた決意を市議会の全議員に呼びかけた。