令和４年館林市議会第２回定例会が６月３日に開催された。
会期は本日から６月１６日までの１４日間に決定され、出席議員１８名が会議に臨んだ。議長の野村晴三氏は、各議題の進行を担当した。
最初の議題は、会議録署名議員の指名であった。森田武雄氏、櫻井正廣氏、遠藤重吉氏が選ばれた。
続いて、人権擁護委員の推薦について審議が行われた。市長の多田善洋氏は、現委員の菅沼道雄氏を再推薦する意向を示した。この提案に対して議会から質疑はなく、同意することが決まった。
また、令和３年度予算の繰越報告についても説明された。一般会計では、住民基本台帳事務や臨時特別給付金事業のために約７億円を繰越し、更に下水道事業会計における予算の繰越額も報告された。
さらに、複数の議案について提案理由が説明された。特に、公職選挙法の改正に基づき、選挙運動用自動車の使用などの公費負担限度額を引き上げる提案や、市職員の育児休業に関する条例改正が挙げられた。これにより、非正規職員にも育児休業の取得要件が緩和されることになる。
税に関する改正も議題に上がった。特に、住宅借入金に適用される特別税額控除の延長や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国民健康保険税の減免が取り上げられた。市長は、これら改正が市民の経済的負担を軽減すると期待を寄せている。
また、市道の廃止および新設に関する議案も提出され、地域の土地利用に応じた交通網の見直しが求められている。特に、変更が見込まれる市道7250号線の路線廃止と認定の提案が、今後の開発計画に影響を与える可能性がある。
最後に、令和４年度館林市一般会計補正予算の審議も行われており、追加で２億5,657万4,000円が補正されることになった。新型コロナウイルス関連の予算措置が必要とされ、教育や福祉に関する支援策も進められる。また、感染症対策として、公共施設での感染予防策が強化される予定となった。