令和4年9月1日に開催された館林市議会第3回定例会では、子ども支援や不妊治療のための休暇に関する重要な議論が行われた。
この会議では、特に不妊治療を支援する政策が焦点となり、経済部長の村上実氏が不妊治療費助成事業の概要を説明した。令和3年度における助成金支出は587万9,000円で、約100件の申請があった。助成対象には、一般的な不妊治療のほか、特定不妊治療や男性不妊治療も含まれる。
具体的には、一般不妊治療の平均費用は6万2,000円、特定不妊治療では45万6,000円に達する。しかし、助成制度を活用することで、経済的な負担の軽減が図られている。助成を受けている約７割の方が何らかの形で仕事と治療を両立していると認識している。
また、総務部長の栗原誠氏によると、2022年より本市職員も同様に不妊治療のための「出生サポート休暇」を新設し、職員の権利を保障する方向に向かっている。年度ごとの取得状況は、現在のところ1件の取得がある。
このような具体的な施策が、将来的な家庭づくりに良い影響を与え、相談のハードルを下げることに寄与することを期待されている。
また、スポーツ環境に関しては、教育長の川島健治氏が中学校部活動の現状を説明。現在、合同チームはソフトボール部と野球部の2競技が行われているが、少子化の影響で、部活動は持続可能性に課題を抱えている。部活動の顧問を務める教員の負担も大きく、来るべき部活動の地域移行に向けた調査と研究が進められている。部活動の地域移行には、保護者負担の軽減や育成支援などの課題も伴うことに言及された。
全体として、館林市議会では議論される内容が多岐にわたり、子どもたちの心身の成長や、育っていく地域社会の形成に向けた取り組みが進められていることが強調された。