令和元年12月11日に開催された館林市議会第4回定例会で、一般質問が行われた。この質問では、昨年10月の台風19号に対する市の防災体制やその後の改善策が焦点となった。まず初めに、篠木正明議員が台風19号の際の対応について尋ね、総務部長の手塚節氏がこれに答えた。手塚氏によれば、本市では台風に備え、初の避難勧告を発令し、避難所を開設したものの、課題が多く見つかったという。特に、避難勧告を出した際に避難所の収容人数が限られていたため、一部の住民が受け入れられなかった事例があった。
さらなる質疑では、避難所の運営体制についても問題提起があり、管理責任者が適切に配置されていなかった点が強調された。これに対して、手塚氏は避難所の運営には住民主体の参加が重要であると述べ、教育長や健康福祉部長の役割も不可欠だと指摘した。
また、ペットへの配慮も重要な課題とされ、多くの議員がペット同伴の避難の重要性を訴えてきた。手塚氏は、飼い主は事前に収容できない可能性を理解し、各家庭で適切な防災対策を講じる必要性を強調した。具体的には、ペット避難用のエリア設定や飼い主による協力の重要性についても言及。
さらに、災害時のペットへの配慮については、行政がペット同行避難のルールを明確に定め、周知することが必要であると述べた。将来的に、ペットと飼い主が安心して過ごせる避難所の整備が求められると考えられた。
一方、地方創生を進めるための施策も多く議論された。市長の須藤和臣氏は、若者の囲い込みや雇用創出策としての創業支援、出産・子育て支援に力を入れる意向を示し、市内の地域活性化を目指しているとの考えを表明した。さらに、移住定住促進として「首都通勤圏館林市」をＰＲし、東京圏への通勤をサポートする施策も進めている。
このように、館林市では台風19号を受けて防災対策を再検討し、ペットの同行避難や市民の結婚支援など、今後の施策を通じての地域の活性化が求められた。市民との協力のもと、これらの課題に取り組む意義が強調された。改善策が今後の施策に反映され、館林市が住みやすい町となることが期待されている。