令和5年12月4日に開催された館林市議会第4回定例会では、重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、館林市立南幼稚園と南保育園を統合し、幼保連携型認定こども園を設置するための条例、議案第58号である。これは、地域の保育環境を整備し、より良い教育・保育を提供することが目的とされている。
議案については、多くの質疑が飛び交った。篠木正明議員は、認定こども園の四つの類型について質問し、その違いについて市側から説明がなされた。こども局長の木村智之氏は、「幼稚園型は教育、保育を両立するもので、幼保連携型は新たに認定を受けた施設である」と述べた。また、統合により、より柔軟な保育対応が可能になることも強調した。
議案第59号についての質疑では、館林市空家等対策協議会設置条例の一部改正が提案され、これがどう地域の活性化に寄与するのかが議論された。議長は、非居住者と地域住民の連携強化が必要と指摘した。
議案第61号、館林市障がい者総合支援センター指定管理者の指定については、選定基準について詳しい質疑があった。特に、篠木議員は「地域貢献の予測や実績について疑問が残る」と指摘。その後、議会は指定管理者選定の基準として公募を広く行い、管理運営の安定性が求められることに合意した。
また、補正予算に関する議案が複数提出され、一般会計の補正予算が議論された。特にふるさと納税などの見込みが大きく上回ったことが報告され、その結果として予算修正が求められた。戸叶俊文政策企画部長は「寄附の増加により、さらなる施策が可能になる」とその意義を説明した。
今後の議会開催にあたり、議員らはそれぞれの議案について、地域住民の声を反映し、より良い施策の立案が期待されている。最後に、議案の締結は全て可決され、議会は散会した。