令和4年5月27日、館林市議会は第1回臨時会を開催した。
議会では、会期の決定をはじめ、複数の条例案が審議された。出席した議員は18名で、議事は順調に進捗した。
特に、議案第20号の固定資産評価員の選任について、市長の多田善洋氏は新たに税務課長となった萩本純一氏の選任を提案した。多田市長は、「固定資産評価員は知識と経験が求められる役割であり、適任である」と強調した。
また、議案第21号および第22号では、館林市税条例と都市計画税条例の改正に関する専決処分が承認された。これらは新型コロナウイルス影響を考慮し、税負担の軽減を図るための措置である。市側は法人への寄附に係る税額控除の見直しを行い、課税標準額の上昇幅を制限する方針を示した。
議案第23号では、国民健康保険税条例の改正が取り上げられ、保健福祉部長の笠原正幸氏が詳細を説明した。課税限度額の引き上げにより、61万円から63万円へと変更されることが提案され、さらに市は、今回の改正で軽減措置を受けられなくなる世帯が発生することへの懸念を示した。特に、基礎課税額と後期高齢者支援金の課税限度額がそれぞれ引き上げられる見込みで、影響を受ける世帯数は表示通りであった。
議案第24号と第25号では、市職員の給与に関する規定の改正案が考慮された。期末手当の支給月数が減少することで、市職員に影響を及ぼすとされる。この件について、総務部長の栗原誠氏は、「物価高騰下での給与引下げは厳しい状況であるが、法令に基づく手続きである」と述べた。
多田市長は全議案が可決されたことに感謝の意を示し、臨時会を締めくくった。議会運営では、新型コロナウイルス対策も重要視され、今後の政策方針に影響を与えることが予想されている。