令和２年１２月１７日、館林市議会第４回定例会が開かれ、さまざまな議案が審議された。
主な議案の一つである「館林市印鑑条例の一部を改正する条例」では、市民福祉常任委員長の櫻井正廣氏が、個人番号カードを使用した印鑑登録証明書の取得方法を新たに加える内容を報告。
この改正により、館林市民は、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用して、役所に行かずに印鑑登録証明書を取得できるようになる。利用者からの質疑では、端末機を市外で使うことへの確認や、偽造対策についての質問があった。住所確認の方法や周辺環境を調査した結果、、新型コロナウイルス対策として混雑を回避する利点も指摘された。
さらに「館林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」や、「館林市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」についても審議が進められ、どちらも委員長報告の後、満場一致で可決された。
別の議案では、「館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」において、基礎控除額を引き上げることで低所得者への配慮を示す改正が認められた。
市長の須藤和臣氏は、定例会の冒頭で議会運営への感謝を述べ、新型コロナウイルス感染症への対応の重要性を強調した。特に、感染拡大に対して市民への啓発を進めながら、持続的な行政運営の必要性を訴えた。危機管理の観点からも、リモートワークの導入や業務体制の見直しが進められていると語った。
また、今回の議会では、第６次総合計画基本構想が議題になり、「里沼の息づく持続可能で強靱な暮らしやすいまち館林」という将来ビジョンが示されたが、議員からはその内容に対する異論も出て、特に「強靱」といった言葉が具体的な意味を持つか否かが議論の焦点となった。
この日は、ニューノーマルへ向けた都市計画や、地域の持続可能な成長が求められる中、市民生活の向上や、次世代を担う若者たちへの施策についても言及され、今後の進展が期待される。