令和6年館林市議会第1回臨時会が開催され、議案2件が可決された。この中には、専決処分を求める令和5年度の一般会計補正予算や手数料条例の改正が含まれている。
会議は2月13日午前10時に開議され、議長の権田昌弘氏が進行を務めた。「会期は本日1日間」との提案に対し異議なしとされ、会期は1日と決定されました。
続いて、議会録署名議員には野本泰生氏、川村幸人氏、吉野高史氏が指名されました。事務局長の笠原正幸氏からは、地方自治法に基づく議事説明員の職名が報告された。
その後、市長・多田善洋氏が議案第1号及び第2号について説明を行った。まず、専決処分を求める議案は、低所得者支援のための追加予算を含む内容で、歳入歳出予算において2億6,459万9,000円の補正を行うとのこと。
市長は「物価高騰に伴う給付事業について、特に非課税世帯や子育て世帯を支援していく」と強調しました。この予算には、社会福祉と児童福祉に関する給付金事業も含まれています。
次に、手数料条例の改正については、戸籍法の改正に伴い「広域交付」が追加されると解説が行われました。新たな手数料の徴収やその額も規定されることになり、今後の行政サービス向上が期待されます。
質疑は議案第1号、2号ともに「質疑なし」で打ち切られ、委員会の付託を省略することが全会一致で承認されました。続いて、議案ごとの討論及び採決へと進み、両議案ともに賛成されました。
最後に、多田市長は議会の閉会に際し挨拶を行いました。「物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支え、活力あるまちづくりを進める意欲を述べた。議員や報道機関への感謝の言葉も忘れなかった。