令和６年９月３日、静岡県大泉町で行われた定例会では、町議会の運営に係る重要な議案や報告が審議された。
出席議員は13名であり、議長の渡邉 明氏が開会を宣言し、会期の決定が行われ、今回の定例会は9月19日までの17日間と決定した。続いて、様々な議案が上程され、特に注目されたのは、発議第１号の「大泉町議会会議規則の一部を改正する規則」である。
これに対して、宮永 万里子議員が提案理由を説明した。提案理由には、地方自治法の改正を反映させる形で、議会手続きのオンライン化を進める意図が示されている。この改正は、議会の効率化と透明性を高める一環と位置づけられ、全議員が賛成票を投じ、無事に可決された。
次に、発議第２号では、大泉町議会委員会条例及び大泉町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の改正が提案された。こちらも宮永議員が説明を行い、条例の一括改正として、オンライン手続きの導入を強調した。また、これも全員一致で可決された。
報告第２号にて、村山 俊明町長が令和５年度の健全化判断比率及び資金不足比率について発表し、全指標が適正として評価された。特に実質公債費比率が4.4%であることは、財政的に安定した状況を示すものと受け止められた。
議案の中には「大泉町老人福祉センターの設置及び管理運営に関する条例を廃止する条例」もあり、これは近年の利用者の減少と施設の老朽化を背景に、必要な措置と認められ、採決で賛成多数により可決されました。
最後に、令和５年度の決算認定に関わる議案６件が一括上程され、町長が決算の概要を説明。歳入は155億6,153万1,064円、歳出は148億3,098万9,353円となり、7億3,054万1,711円の黒字決算と報告された。特に、町税が70億9,741万7,661円に達し、増収が見込まれる中、今後の財政運営への期待が寄せられた。