令和4年12月6日、大泉町議会は第5回定例会を開催しました。
出席議員14名が参加し、会期の決定や諸報告が行われました。会期は12月8日までの3日間で決定され、議案については多数提出されました。
中でも注目を集めたのは、発議第6号「大泉町議会の個人情報の保護に関する条例について」です。渡邉明議員は本条例の提案理由を説明し、条例の制定により町執行部と同様の個人情報保護制度を運用することを提案しました。条例の概要には、利用目的の明示や不適正な利用の禁止など、個人情報保護に必要な規定が含まれています。質疑及び討論では、議員からの質問はなく、賛成の声が多く上がりました。
次に、承認第5号「令和4年度大泉町一般会計補正予算」に関する議案が取り扱われました。村山俊明町長は、物価高騰に伴う急な支出増加に対処するため、緊急支援給付事業と商品券支給の予算を計上する必要性を強調しました。本予算による財政規模は159億671万6,000円に達します。
さらに、議案第44号の「大泉町個人情報の保護に関する法律施行条例について」の説明も行われました。こちらについても総務部長の竹内寿治氏が補足し、全国共通のルールとして個人情報の保護を強化していく必要性を訴えました。
また、議案第47号や第48号、職員の定年の引き上げに関する条例についても審議され、地方公務員法改正に伴い、職員の定年を段階的に引き上げ65歳にすることが決定されました。これにより、役職定年や再任用制度の見直しが進められることとなります。議案第49号および第50号は、職員の給与改定を踏まえた改正が提案され、勤勉手当の支給割合を引き上げ、給与水準の向上を目指していくことが決議されました。
今回の定例会は、個人情報の保護や職員の給与・年齢に関する重要な議案が多く含まれており、将来の大泉町の行政運営にも大きく寄与するものと期待されています。