令和2年第2回大泉町議会の定例会では、主に新型コロナウイルス感染症に関連する問題が議論された。
堀越 幸広議員は、児童・生徒への新学期対応について質問をし、教育部長の大澤慎哉氏が承認した。
彼は、新型コロナウイルスの影響で約3か月の間臨時休校措置があり、分散登校での教育活動を6月1日から開始したことを説明した。特に、新1年生への配慮が必要であり、分散登校が教育効果に寄与することを強調した。
また、特別定額給付金の状況について、渡邉 明議員からの質問があり、住民経済部長の石川 肇氏が給付状況や申請方法、給付率について詳細な回答をした。現時点で、郵送申請率は97.7％、オンライン申請率は2.3％で、給付率は62.4％に達したことを明らかにした。
田邉 信雄議員は学校教育の重要性を強調し、授業日数確保のため休業中の授業時数をどのように確保するか議論。教育長の國井 勉氏は、夏季休業の短縮や行事の最小化を計画していると回答。
さらに、自然災害に関する対応について、昨年の台風19号の被害からの教訓を踏まえた八瀬川の越水対策についても議論が展開された。都市建設部長の久保田 治男氏は、暫定堤防を設置し、今後の恒久的対策を早急に進める必要性を訴えた。
最後に、村山 俊明町長は、特別定額給付金や、新型コロナウイルス対策に向けた行政の取り組みを強調し、今後も町民の安全と健康を第一に保ちながら施策を進める意向を示した。