令和3年第4回大泉町議会定例会は、町民の声を反映する形で行われた。特に多くの議員が新型コロナウイルスに関連した問題や町の財政状況について言及した。
初めに、佐藤久芳議員は「新たな4年間の町づくり」に関する質問を行い、厳しい財政状況下での町の運営について村山俊明町長に問うた。佐藤議員によれば、昨年度からのコロナ禍で町民税の減収が続き、町の貯金である財政調整基金を取り崩しての運営が避けられない状況にあるとのことである。この点に関し、町長は「新型コロナウイルスのワクチン接種や多様な財源確保に向けた施策を打ち出しながら、厳しい財政状況の中でリスクを伴う運営を続ける必要がある」と述べた。
また、渡邉明議員は「生理の貧困」対策に関して取り上げ、女性に対する生理用品の無償提供を提案した。この問題に対し、村山町長は「社会問題として捉え、早急に対応する必要がある」とし、町民に対する補助金制度の検討を約束した。
次に、オンライン授業に関する堀越幸広議員の質問があり、保護者の家庭の通信機器整備状況について教育委員会に尋ねた。石川肇教育部長は「通信環境に関する調査を行い、支援が必要な家庭にWi-Fi機器を貸し出すなどの対応を進める」と説明した。さらに、児童生徒の習熟度に応じた指導や教員の端末操作スキルの向上に向けた取り組みも評価され、教育現場でのICT導入が進展していることが示された。
青木満議員は、利根川の河川敷を利用したフリースタイルのスポーツグラウンド整備を提案し、その魅力と社会に与える影響について詳細に述べた。久保田治男都市建設部長は「新規スポーツへの対応として、有効活用を検討する」と応答したが、河川敷のリスク管理に関して慎重な姿勢を見せた。
最後に、議長の進行により、アジェンダである議員派遣や閉会中の継続調査についても承認され、令和3年第4回大泉町議会定例会は締めくくられた。この会議を通じ、町の財政、教育、地域活性化、さらには町民参加による公共政策の実施に関する重要性が改めて認識され、町長及び各議員の強い意志が感じられた。