令和4年第3回大泉町議会定例会が、6月7日に開会され、重要な議題が次々と提起された。
議会では、会期を6月9日までの3日間と決定した。この日、発議や報告、承認の案件が主に議論された。特に注目されたのは、「大泉町議会委員会条例の一部を改正する条例」案で、オンラインによる委員会開催を認める特例の導入についての話し合いが行われた。提案者である渡邉明議員は、「オンライン開催について特例を追加し、開会方法の明確化を図る」と強調した。
本議会では、令和3年度の一般会計繰越明許費繰越計算書や公共下水道事業会計の予算繰越計算書も報告され、町長の村山俊明氏は、予算が翌年度に繰り越された理由について説明した。
また、町税や国民健康保険税などの条例改正を含む専決処分に関して、村山町長は、「地方税法の改正に伴って委任された内容を反映したものであり、正確な条例運営が求められる」と述べ、議員からの集中的な審議を呼びかけた。報告された内容によると、特に固定資産に関する改正が注目され、適正な定価評価とその運営が保証されるべきだとの意見が出た。
新たな議案として、大泉町では新庁舎の建設用地取得に関する議案と災害用トイレトレーラーの購入についても提案された。村山町長は、災害時に備えた取り組みの重要性を述べ、調達の詳細を明かした。
議会では、令和4年度の一般会計補正予算についても話題にのぼった。村山町長は、「急激な物価上昇や新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策を具体的に進めていく方針」だとして、具体的な施策としてプレミアム付商品券の発行や緊急支援金の配布が検討されているとも述べた。また、物価高騰対策に関する質問が続出し、より多くの町民に支援を届けるための方法論が議論された。今後の支援策に対し町長は、「国の動向を注視しながら、町民のニーズに応えた施策を充実させていく考え」とした。
最終的に、本日の会議で承認された議案は全体で可決され、今後の実施に向けた決議を経て進んでいくところである。議会は次回、6月9日に一般質問が行われ、さらに活発な意見交換が期待されている。