令和3年第2回大泉町議会定例会が、3月4日に開催された。議会では、新型コロナウイルス感染症の影響や感染症対策に関する質問が多く取り上げられた。特に、感染状況と拡大防止策について、議員らが活発に意見を交わした。
渡邉 明議員は、健康福祉部長に対し、「本町の感染状況は県内に比べ、特に多い」と指摘し、その要因を分析するよう求めた。これに対し、笠松健康福祉部長は、教会や企業でのクラスター発生や家庭内感染の影響を挙げ、「家庭での感染が約30％を占めている」と述べた。
また、ワクチン接種についても質問が行われ、接種スケジュールの詳細は未確定ながら、65歳以上への接種券を3月中に発送予定であることが説明された。渡邉議員は、早期接種を進めるとともに明確なスケジュールの提示を求めた。
教育現場における感染防止策については、堀越幸広議員が質問した。大澤教育部長は、各学校が徹底した感染予防対策を実施していると強調。具体的には、登校時の検温や手指消毒、授業内でのソーシャルディスタンスの確保が挙げられた。
さらに、佐藤久芳議員は、新感染症に伴うリスク管理について質問し、「公共施設での感染防止対策をしっかりと講じてほしい」と要望した。財務部長は、除菌機器の設置や、職員による窓口消毒を実施中であると報告した。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関して、長谷川企画部長は、男女共同参画推進計画の評価と成果を説明した。具体的には、固定観念の変化が見られ、今後も多様性を尊重する社会を目指す方針を示した。
村山町長は、男女共同参画の重要性を認めつつ、特に男性の家庭内での役割を強調した。家事や育児の分担を進めるために、男性向けの料理教室を企画する意向を示した。
最終的に、町全体での一丸となった取り組みが求められ、議員らは今後の進展に期待を寄せている。新型コロナウイルスの影響もあり、さまざまな福祉施策や教育環境の整備が急務であると認識されている。