令和3年第7回大泉町議会臨時会では、職員の給与及び期末手当に関する変更が議決された。
本会議においては、議案第53号として大泉町職員の給与に関する条例が提案された。
村山俊明町長が説明を行い、提案の理由として「人事院勧告により、期末手当の支給割合を引き下げることが求められている」と強調した。
具体的には、令和3年度分では職員の期末手当を100分の15月分引き下げ、再任用職員については100分の10月分引き下げが決定された。
次に、議案第54号では、特別職の職員の期末手当の支給に関する条例が検討された。
村山町長は、「職員の期末手当の支給割合を改定することから、特別職にも同様の対応が必要である」と説明した。
この改正もまた、支給割合が100分の15月分引き下げられる結果となった。
さらに、発議第5号として提案された議員報酬等の改正についても、渡邉明議員から提案があり、期末手当の支給月数が「100分の222.5」から「100分の207.5」に引き下げられることが報告された。
議員皆様には、この改正が必要である危機感が広がっているとの声が上がった。
全ての議案は討論なしで可決され、村山町長は新型コロナウイルスの感染状況について町民に感謝を述べた。
「コロナ禍の中でも町民の協力により、感染者がゼロの日が続いている」と現状を評価し、町民への感謝の気持ちを表した。また、役場庁舎でのイルミネーションイベントも紹介し、町民に笑顔を提供する努力にも言及した。
今後の活動において、議員たちに自愛を呼びかける締めくくりとなった。