令和5年第5回大泉町議会定例会が9月5日に開かれ、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、令和4年度の財政健全化に関する報告である。町長の村山俊明氏は、健全化判断比率において実質赤字比率や資金不足比率が算定されていないことを報告した。具体的には、実質公債費比率は4.2%で、これは早期健全化基準の25%を大幅に下回っている。また、資金不足が発生していないことも強調され、町の財政状況の安定性が示された。
次に人権擁護委員の推薦について協議が行われた。町長の村山氏は、現委員の任期満了に伴い、後任候補として萩口由恵氏を提案した。萩口氏は39年間の職員経験を有し、適任であると述べられた。議会は質疑なしにこの推薦に賛成し、議案は全員一致で可決された。
その後、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案が審議された。補正予算は歳入・歳出ともに6億5,233万8,000円を追加し、予算総額は149億9,129万7,000円となる。主な追加項目には、高校生世代の医療費無料化に伴う県支出金や、新型コロナウイルス関連の予防接種費用が含まれている。財務部長の堀本俊行氏は、詳細な説明を行い、議会からの質疑もなく、議案は可決された。
さらに、特別会計の複数の補正予算案も同様に審議され、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、公園墓地事業においても、それぞれ収支の振り返りと今後の施策について確認が行われ、全ての議案が原案通り通過した。
最後に、令和4年度の歳入歳出決算についての認定議案が一括上程された。町長は、歳入総額が163億5,953万3,822円、歳出総額156億4,232万5,366円で、最終的に黒字決算であることを報告した。この報告を受けて、質疑及び討論を経て、いずれの決算も認定され、今後の行政運営へ向けた基盤が整えられた。
9月7日には一般質問が予定されており、町の重要な政策に関する議論が続く見込みである。