令和2年第4回大泉町議会定例会が9月1日に開催された。
本会議では、町長の給与及び職員の給与の臨時特例に関する条例が議題となった。村山俊明町長は、「新型コロナウイルス感染症がもたらす影響が非常に大きい」とし、町民と共に痛みを分かち合う必要性を強調した。
議案第41号では、町長及び副町長、教育長の給与を来月から令和3年3月までの半年間、10%減額することを提案。村山町長は「町全体が厳しい状況にある中で、町民に寄り添った行財政運営が求められる」と述べ、町民への理解と協力を求めた。今回の減額は、町内経済状況の悪化からの措置である。
議案第42号では、職員の給与についての臨時特例が提案された。対象は特定幹部職員で、予算支出の一環として、給与を8%減額する方針が決定された。この議案に対しては賛否が分かれ、渡邉明議員は「職員に対する減額は家計に直接影響を及ぼすものであり理解できない」と反対の意見を述べる一方、山口将議員は「町民の負担軽減に寄与するものである」と賛成した。
また、村山町長は、予算に関連する健全化判断比率及び資金不足比率についても報告。健全化判断比率は4指標で構成され、いずれも黒字となっており、財政状況は健全であると説明した。特に、実質公債費比率は3.2%であり、早期健全化基準を大幅に下回っていると述べた。
その他にも、今年度の補正予算についての議論がなされ、地域医療体制を強化するための支援策や、オンライン診療環境整備の予算が提案された。また、社会福祉協議会による生活相談の件数が増加していることから、地域生活支援策の充実も必要との認識が広がっている。