令和４年第４回大泉町議会定例会が９月６日、 午前１０時に開催され、各議案が審議された。会期は９月22日までの17日間と決定され、議案が一括上程された。 特に注目が集まった議案第29号では、育児休業制度の改正が提案され、柔軟性のある制度への見直しが進められることとなった。
村山俊明町長は、この改正によって非常勤職員に対する育児休業の取得要件の緩和、夫婦交代での育児休業取得の可能性、再度の育児休業取得に際する書類の提出不要化を図ると述べた。特に、夫婦交代での取得の導入は、育児と仕事の両立を支援する意義が大きい。
また、議案第30号では、町税条例等の改正が提案され、これにより納税証明書の交付手数料に関する規定が新設されるとともに、個人の税務処理に関する規定を整備することが明らかになったと報告された。
さらに、第31号の西小横断歩道橋維持補修工事の契約については、工事費6,457万円で本田建設株式会社と請負契約を締結することが承認された。工事は町道に架かる歩道橋の長寿命化を目的に行われ、来年６月までの工期を予定している。
財政面では、一般会計補正予算が提案され、歳入歳出それぞれ7億7,298万1,000円の追加が計画されている。新庁舎整備に伴う設計費用、また新型コロナウイルス感染症対策の費用が主な支出として挙げられた。
議案第33号国民健康保険事業特別会計補正予算や、第34号後期高齢者医療事業特別会計補正予算も同様に可決し、次年度に向けた重要な施策が審議され議決される結果となった。
最後に、監査委員からは、令和３年度の決算審査結果が報告され、全体として適正に処理されていると評価された。 これを受けて、議長は今後の施策に向けた協議が行われることを期待し、会議は散会となった。