令和3年9月16日、令和3年第6回大泉町議会定例会が開催された。
議会の主な内容は、令和2年度の各会計の歳入歳出決算の認定と、令和3年度一般会計の補正予算についての議論が進められた。
特にコロナウイルスの影響が各予算において影響を与え、地方財政の見直しが求められる状況であった。
最初に川島広議員の辞職が許可され、14名が出席する中で、様々な議案が上程された。
議案第46号では、一般会計歳入歳出決算認定が行われ、村山俊明町長は「厳しい状況の中で多くの新規事業を実施した」と述べ、昨年度の施策の成果や課題を報告。
また、実施された17事業についての評価が示され、有効性が確認された。
続いて、議案に対する質疑が行われ、渡邉明議員は「コロナ禍での町民生活への影響」に疑問を投げかけるとともに、今後の方針について明確な答弁を求めた。
町長は、町民の健康と生活を守るために全力を尽くしたと強調したが、依然として経済面での課題が残ることを認めた。
また、今回の会議では地方税財源の充実を求める意見書が可決された。この意見書では、新型コロナウイルスの影響による地方自治体の財政の厳しさと、社会保障や防災への支出が増える中での地方税財源の確保が訴えられた。
その後も、安全・安心の医療体制を確立するための請願や、地域経済活性化に向けた複数の請願も審議され、採択が決定された。
議会は新型コロナウイルス対策に特化した補正予算も含む多くの施策を決定し、地域の持続的な発展に向けた取り組みを強調した。