令和4年第3回定例会が6月9日に開催され、議員たちはさまざまな教育問題についての意見を交わした。
本会議では、最初に一般質問が行われ、堀越幸広議員が学習用端末授業における指導について取り上げた。特に、児童生徒間のいじめや誹謗中傷の防止策について、教育部長の石川肇氏が、「タブレットの使用に関して、利用時のルールや健康について細かく指導しており、事例は確認されていない」と述べた。さらに、授業中の端末の使用状況を把握するため、教育委員会は教員が児童のタブレット活動をリアルタイムで確認できる管理ソフトの導入を行っており、適切な利用が促進されることが期待される。
続いて、渡邉明議員は、町立保育園の民営化計画に関して現在の状況を問題にした。保護者や保育関係者からは多くの不安の声が上がっており、柴崎教育長は「保育の質が低下しないよう、意見交換や説明会を通じて丁寧に進める」と説明した。また、町長は「保育の質を保ちながらも、必要な財源を確保し、運営費用のバランスを取る必要がある」と強調した。
さらに、佐藤久芳議員は「こども・子育て施策」について進捗を確認した。特に、ヤングケアラーや貧困問題に対して社交的支援や取り組みを強化する必要性を詳述し、教育部長は今後、支援体制の構築を進め、様々な活動を通じて対応していく意向を示した。これに対し、佐藤議員は評価とともに、具体的な施策の強化を求めた。
また、企画部長の長谷川久仁子氏は、ESG（環境・社会・統治）投資の考え方を町づくりに取り入れることの重要性を述べた。このことは、持続可能な町としての発展に寄与し、ふるさと納税や移住促進に繋がるとの認識を示した。町全体の政策として、教育問題においても支援の輪を広げる必要性が説かれた。