令和3年12月7日、出席議員14名が参加した大泉町議会の定例会において、重要な議題が多数可決された。
議会が始まり、まず「人権擁護委員候補者の推薦について」が話し合われ、村山俊明町長は、平田和之氏を法務大臣に推薦する旨を述べた。平田氏は人権教育推進委員会の委員を務め、人格及び識見が高いと評価され、出席議員は賛成しこの案は同意された。
次に「大泉町みらい創造羅針盤～大泉町総合計画2019～基本構想の変更について」が審議された。村山町長は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、これまでの施策を修正し、ニューノーマル社会を見据えた施策を加える必要性を強調した。これに対して議員からは特に質疑は挙がらず、原案通り可決された。
続いての議題「大泉町個人情報保護条例の改正」では、村山町長がデジタル社会の形成に向けた法改正を受けて、必要な改正を提案した。こちらも議員からの質疑はなく、全会一致で可決された。
「未就学児の国民健康保険税条例の改正」では、村山町長が子育て世帯の経済的負担軽減を図る目的で、未就学児の均等割分の保険税を5割軽減する内容を提案。この改正は特に子育て世帯から歓迎され、無事可決に至った。
さらに、邑楽館林医療事務組合規約の変更も提案され、これが病院事業に地方公営企業法を適用し「邑楽館林医療企業団」とする変更であることが議論された。そこで重要な経営の透明性を確保するために新たな規約が設けられ、これも全議員の賛成で可決した。
本日はこれらの重要な議案が全て一貫して可決され、町の施策および町民生活への影響が強く懸念される中、議会の役割が再確認される場面となった。次回は12月9日に再開され、一般質問が行われる予定である。