令和４年３月２日、大泉町議会は定例会を開催し、複数の議案を上程した。議会では固定資産評価審査委員会の委員の選任や、消防団条例、および職員の育児休業に関する条例改正が議論された。
提案された議案の中で、特に注目を集めたのが、消防団条例の改正である。村山俊明町長は「消防団員の報酬額等の見直しを行い、より充実した組織を目指したい」と述べた。これにより、消防団員の待遇を改善し、加入促進が期待される。
また、大泉町職員の育児休業等に関する条例も改正される。これにより、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和され、特に家庭での職員の福祉向上が図られることとなった。竹内寿治総務部長は「これにより、より多くの職員が育児休業を取得しやすくなる」と強調した。
財産（土地）の処分に関する議案も可決され、町の財源確保が話し合われた。本議案では、具体的にトネリサイクルシステム株式会社との間で土地の売却契約が結ばれ、約5,100万円での取引が成立する見込みである。村山町長は、土地の売却によって得られる資金が町の様々なサービス改善に活用されると期待する。
さらに、議案の一つとして大泉町立図書館の管理を指定管理者に委ねることが提案され、既に協議会からの承認を得ている。この計画により図書館の利用者サービスが向上すると期待されている。
今回の議会では、他にも国民健康保険事業や後期高齢者医療事業に関する補正予算が議題に上がり、全般的に町民の生活や福祉に密接に関連する内容が審議された。これらの補正予算は863万円余りに上り、健康診断の充実や高齢者支援事業が重点的に推進されることとなる。
今回の議会で議決された内容は、町民の生活環境をより良くするための重要な方針が盛り込まれており、町の発展に寄与するものと見られる。今後の施策に注目が集まる。