令和２年第１回大泉町議会定例会が、3月19日に開かれ、主要な議題として令和２年度の各種予算案が審議された。特に令和２年度一般会計予算が、前年度比2.5％増の約53億円となり、町民の住環境や経済と福祉の向上が期待されている。
議会では、渡邉明議員が村山俊明町長に対し、予算執行に関する質問を行った。渡邉議員は「町民の声を反映しなかった事業があった」と指摘し、自らの評価とともに、特に厳しい経済状況下での予算編成の重要性を強調した。
村山町長は、町民からの要望の実現に向け、引き続き財政調整基金を活用し、新規事業を展開する意向を示した。具体的には、産業振興や基盤整備において17の新規事業が計上されている。
この中には、学校給食の無料化や防犯灯補助金の見直し内容に対する改善要望も寄せられており、町長は必要性に応じて、柔軟な対策を講じることを約束した。
加えて、町長は新型コロナウイルス感染症への対応についても言及し、町民の健康を守る施策の最優先が必要であると述べた。このことは、今後も特に力を入れるべき課題とされている。
今定例会では、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業予定の特別会計予算に関しても次々と可決され、町民が安心して暮らせる環境づくりが進められることが期待されている。特に国民健康保険事業においては、前年以上の充実した医療サービスを提供することが確認された。
また、前橋地方裁判所太田支部における労働審判制度の実施を求める意見書が採択され、この地域における法的支援の重要性も再確認された。
最後に、村山町長は、町の意向として「コロナ対策をしっかりと行い、全ての住民が不安なく生活できる環境を整えていきたい」と強調し、支援の要請を続ける意向を示した。