令和4年3月18日、大泉町議会は第2回定例会の第3日目の会議を開いた。
町議会では、令和4年度の大泉町一般会計予算が審議された。村山俊明町長は、143億6,700万円という予算の中で、特に新庁舎整備を重視し、町民の安全・安心を最優先にしたいと表明した。
この予算は、コロナ対策と地域経済の活性化を目指し、11億8,500万円の増額が計画されている。村山町長はその背景に新型コロナウイルスの影響があることを指摘し、町民が希望を持てるような町政運営を進める意向を見せた。特に、老朽化した庁舎の新設に関する方針が重視されている。
具体的には、今後の町の業務の利便性を考慮し、ITやAIの導入も検討されており、将来性に富んだ庁舎の計画が期待されている。議会では新庁舎建設特別委員会が設置されることになり、委員長には佐藤久芳議員が選任された。
審議では、学校給食費の取り扱いに関する質疑も行われ、都丸裕史議員が委託料の分配に特に注意を払うよう町側に求めた。教育部長の石川肇氏は、各学校の委託費が異なる理由を説明しつつ、運営の公平性についても配慮がなされるとの考えを示した。
また、会議ではロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議が満場一致で可決された。中尾大助議員は、今回の侵攻を国際社会の平和を著しく損なう行為とし、即時の撤退を求める意義を強調した。
この定例会では他にも、国民健康保険事業や介護保険事業、公共下水道事業についてもそれぞれの予算が可決され、地域福祉の向上に向けた施策が進められることとなった。