令和3年第6回大泉町議会定例会が、9月1日に開催された。
会議では、16日間の会期が決定し、町長の村山俊明氏が令和2年度の健全化判断比率と資金不足比率に関する報告を行った。彼は、実質赤字比率や資金不足比率が発生していないと説明し、財政の健全性を訴えた。
具体的な数値では、実質公債費比率は3.9％と報告され、早期健全化基準の25％を大幅に下回っているとのこと。また、資金不足の発生についても、公共下水道事業会計においては発生していないことが強調された。
そして、人権擁護委員候補者の推薦が議題に上がり、村山町長は現在の委員の任期満了に伴い、後任として藤浪信弘氏を推薦する意向を示した。藤浪氏は教育分野で36年間の経験を持ち、適任とされている。議会は異議なく同意した。
最も注目を集めたのは、複数の条例の改正案である。大泉町の資産等公開審査会条例や森林環境譲与税基金条例、町税条例など、さまざまな行政手続において押印を見直す内容が含まれており、デジタル化に対応した改革が進められる。これにより、行政の効率化と透明性向上を図ることが期待されている。
また、令和3年度の一般会計補正予算案が提案され、コロナ禍による地域経済への影響への対応策として、約4億9,410万円の追加が見込まれている。特に、町民生活を支えるために、非接触の推進やキャッシュレス決済システムの導入費用が計上され、支援の拡充が目指されている。
決算認定に関する議案も多数上程され、令和2年度の全体的な黒字決算が報告された。各特別会計の決算も認定され、財政の安定を示す結果となった。特に、国民健康保険事業や介護保険事業においても黒字が維持されており、今後の財政運営に向けた基盤が固まった。
今後の関連施策は、難局を乗り越えつつ、引き続き町民の希望に応えていくことが求められている。