令和4年第4回大泉町議会の定例会において、重要な決議が行われた。会議は午前10時に開始され、議員14名が出席した。議題には、会計決算認定や新たな議案が含まれており、町の財政状況についても詳細に議論された。
首の発言から、村山俊明町長が述べたように、令和3年度はコロナ禍の影響により財政運営が厳しくなった。しかし、町民へのサービス向上を目指し、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計の歳入歳出決算が認定される運びとなった。
特に、渡邉明議員は町長への質疑を通じて、コロナ時代の運営とその成果について探求し、明確な姿勢を求めた。村山町長は、財政調整基金の維持とはいえ、依然として生活環境の改善や経済活性化を念頭に置いた政策が必要だと強調した。
また、新たな商品券の発行やワクチン接種の速やかな実施についても触れて、町民から高く評価される点を報告した。一方で行事の中止が多く、町民の暮らしに影響を与えた点への反省も述べた。
議案では、一般会計歳入歳出決算が認定され、収入済額や未済額の詳しい状況も報告された。歳入は161億6,006万5,995円と想定される中、152億1,211万3,999円にとどまった。不納欠損額も減少しており、財政運営は健全化に向かっている。また、国民健康保険事業特別会計も同様に認定され、さらなる財政政策への期待が寄せられている。
本定例会では、議案の認定に加え、地域経済活性化に向けた請願も採択された。青木満委員長からは、地域に根ざした取り組みの必要性が訴えられた。自動車税の制度改革など、実効性のある提言が出され、今後の方針として重要視される。同請願は、地域活性化に向けた意見書の形でさらに具体化される予定だ。
最後に、村山町長は閉会の挨拶を行い、住民の安全・安心の確保や経済回復への取り組みを継続すると話した。このような議論や決議を経て、大泉町の今後の発展に向けた明確な道筋が見えつつある。