令和5年第1回大泉町議会定例会が3月20日に開催され、令和5年度の予算案が可決された。
議会では、一般会計予算が大泉町の財政に与える影響については多くの議員から質疑が呈された。特に各種負担の軽減が求められ、住民からの要望が強まっていることが浮き彫りとなった。
村山俊明町長は、予算編成過程について説明し、歳入が回復基調にあることを説明した。具体的には、個人町民税は6.8%、法人町民税は9.4%の増額を見込んでいる。それにもかかわらず、歳出に臨時経費が影響し、前年度比で2.7%の減となった理由を述べた。
また、渡邉明議員は、保護者からの要望が高い子ども医療費の無料化や給食費の軽減について取り上げた。特に給食費の軽減については、町民の期待に反する結果となったことに不満を表明した。これに対し、村山町長は、限られた財源の中で住民ニーズに応じた施策を講じる必要性を強調した。
さらには、令和5年度の多くの予算が新規事業に振り分けられ、市民の利便性向上に寄与する施策が期待されている。これには、オンライン申請の導入を含む、新たなサービスの拡充が含まれている。具体的には、町民や事業者が各種手続きを役場に行かずに行えるよう、利便性を高める取り組みが進められている。
会議の最後に、村山町長は新庁舎の建設や地域活性化に向けた取り組みの継続を約束し、議会の協力を呼びかけた。閉会に際し、今後の各種施策が町民生活に良い影響を与えることを期待している。